愛知県阿久比（あぐい）町で１月３１日、戦争するための監視社会づくりについてＤＶＤ上映と講演会が行われ、約１００人が参加しました。主催は知多半島２９団体が加入する「秘密保護法の廃止を求める知多の会」。
中川匡亮弁護士が講演で、「秘密保護法の危険性 権力による情報収集の現状と盗聴法の導入」と題して講演。「秘密保護法の適正評価は始まり、不適正者や評価を拒否した公務員らがいることがわかっており、マスコミにも萎縮効果が出ている。盗聴法の拡大、改悪は、犯罪対策を口実に市民監視の手段として使われる危険性がある」と批判しました。
また、自民党改憲草案の緊急事態条項にも触れ、「憲法を法律で停止でき、独裁政権を可能にする恐ろしい法律である。お試し改憲などという生易しいものではない。」と批判しました。
討論では、「ＮＨＫは偏った報道ではなく、国民のために事実をきちんと放映してほしい」「安倍政権は国が国民を監視・管理する政策を合法化するために、秘密保護法を作った」など出されました。
新美治一代表が「今、世の中は大変な状況になってきているが、一人ひとりがどう考え、どう判断していくかが問われています。しっかり学び行動していきましょう」と発言しました。
太平洋戦争開戦日、軍機法違反で逮捕され、１２年から１５年の刑を受けた「レーン・宮沢事件」のドキュメンタリー映画を上映しました。
（２月４日 しんぶん赤旗）