日本共産党の、たけだ良介参院比例予定候補が１月３１日、名古屋市に入り、若者や買い物客でにぎわう中区の大須商店街を練り歩き、「参院選で共産党議席を増やして、安部政権の国民無視の政治を転換させましょう」と訴えました。
すやま初美愛知選挙区予定候補と日本共産党青年後援会のメンバーら１５人と日曜日の商店街を歩き、ラップのリズムで「１８歳で選挙に行こうよ♪選挙に行くなら共産党♪軽減するなら税金下げろ♪共産党でブラックなくそう」と宣伝。
たけだ予定候補が訴えていると、自転車で通りがかった男性が近づき、宣伝場所の目の前にある外食店と隣のスーパーを示し「こっち（外食店）で食べると１０％、そっちで買うと（スーパー）８％。軽減税率では商店街はやっていけない」と訴えてきました。
戦争法廃止の２０００万署名を呼びかけると、高校１年の女子２人組みが「戦争怖いから」と署名。男子高校生４人組は、すやま予定候補とがっちり握手。宣伝に参加した西山あさみ、江上博之の両名古屋市議らは「選挙に言ってねー」と声をかけました。
すやま予定候補は、２０００万署名に一番協力してくれるのが高校生だとし、この間寄せられた彼らの声を紹介。友人が自衛隊に就職してから初めて政治に関心を持ち、戦争法強行で仲間が戦地に行くかもしれないことに不安を持ったという高校生は「１８歳選挙権が認められたので参院選に行きます」と、若者の間で急速に政治への関心が強まっているとのべました。
たけだ予定候補は、甘利前経済再生相が業者からの現金授受を認め辞任したことについて、自民党の政治家は庶民と金銭感覚が相当ずれていると批判。「相手は政治家に見返りを求めるからお金を渡すもの。共産党は企業・団体献金に真っ向から反対します」とのべました。
（２月３日 しんぶん赤旗）