奨学金の返済に苦しむ名古屋市内の青年ら５人が29日、名古屋市の来年度予算に奨学金制度の拡充を求める署名１２０１人分を提出し、河村たかし市長に切実な実情を訴えました。日本共産党の山口清明、西山あさみ両市議と愛知県弁護士会若者貧困対策部会の弁護士４人が同席しました。
青年らは市財政局が予讃案編成で、「お金がない」として却下した「奨学金返還支援制度を含む大学生の中小企業への定着支援事業の創設」と、「私立高校生への給付制奨学金の導入」を予算案に盛り込んでほしいと強く要望しました。
月額１万６０００円返済している男性（29）は「45歳まで返済します。学生時代は大学とバイトの往復で、働き始めてからも貯金はできす、将来設計はできません」。11カ月の子どもを連れた女性（26）は「子どもが大きくなっても奨学金の返済は終わらない。その子どもがまた奨学金を借りなければいけないのか不安」などと訴えました。
河村市長は「若い世代に希望を与えていくことは重要だ」と語りました。
（１月３１日 しんぶん赤旗）