愛知県労働組合総連合（愛労連）は24日、第53回臨時大会を蒲郡市内で開きました。大幅な賃金引き上げと、残業代ゼロ・解雇の自由化に反対し、まともな「働くルールの確立」、国民的世論と共同で戦争法廃止、安倍暴走政治にストップなどの春闘方針を確立しました。
あいさつに立った榑松（くれまつ）佐一議長は、安倍内閣の経済政策アベノミクスで大企業の利益は大幅に増えたものの、賃上げは一部に留まり、「トリクルダウン」論は破たんしていると述べ、トヨタの利益の１％を下請け企業にまわせば県内22万人の下請け労働者に月８０００円の賃上げができると強調しました。昨年９月に実施した最低生計費の調査結果を報告し、「若者が自立して働くためにも、正規でも非正規でも月22万５０００円は必要。これを春闘のなかで訴えていきたい」と話しました。
知崎広二事務局長が春闘方針を提案しました。討論では「自衛隊から戦死者を出さないために２０００万署名を成功させよう」「貧困の連鎖を断ち切るために、大幅賃上げを勝ち取ろう」などの発言があり、「２０１６年春闘勝利、安倍暴走政治にストップをかけるたたかいに大いに奮闘する」春闘宣言を全会一致で採択しました。
国鉄労働組合愛知県支部の浜島由紀夫執行委員長、東海労働弁護団の白川秀之弁護士、日本共産党の岩中正巳委員長が来賓あいさつしました。
（１月２８日 しんぶん赤旗）