日本共産党愛知県委員会、民主青年同盟愛知県委員会は、夏の参院選で18歳選挙権が導入されることから、若い世代の主権者意識が高まっているのを受け、県内の大学門前で「いっしょに政治を変えよう」と宣伝を繰り広げています。
名古屋市千種区の名古屋大学前で13日朝、すやま初美参院選挙区予定候補が民青同盟名古屋東部地区委員会の酒井健太朗委員長とともに訴えました。
すやま予定候補は、参院選で立憲主義か独裁政治かが問われていると述べ、「一緒に憲法違反の戦争法を廃止しましょう」。「国は国立大学の予算をバッサリ削り、大学は学費値上げで穴埋めしようとしています。学生の半数は奨学金を借り、アルバイトをしながら学業を続けています。教育を受ける権利を定めた憲法26条をふみにじる安倍政権は許せません。参院選で安倍政権ノーの審判を下しましょう」と訴えました。
参加者は「戦争法廃止の国民連合政府」提案や学費値上げ反対、奨学金の充実を求めたビラを、通学する学生に配布しました。
ビラを受け取った法学部３年の男子学生は「弁護士をめざしています。学費は親が出してくれていますが生活費は奨学金とアルバイトで賄っています。司法試験に合格しても司法修習時にも奨学金を借りることになります。将来の返済が心配」と話しました。
教育学部２年生の女子学生は「私は自宅通学ですので親の負担は少ないですが、高校３年生の弟は東京の私立大学を目指しています。弟が合格すると親は学費や仕送りで大変になりまます。学費の値上げはやめてほしい」と話しました。