愛知県各地で成人式が行われた11日、日本共産党や民青同盟は１００カ所以上の会場前で宣伝し、新成人に祝福と激励の言葉をかけました。
名古屋市昭和区の市公会堂前では、すやま初美参院選挙区予定候補、本村伸子衆院議員、都出浩介民青同盟県委員長らが｢青年を戦場に送る戦争法を廃止し、若者が希望の持てる平和な社会をつくろう」「若者の半数が非正規雇用、大学の学費は世界一高い。民青同盟といっしょに社会を変えよう」と訴えました。
参加した民青同盟員が新成人に「社会や政治に何を望むか」を問うアンケートの協力を呼びかけ、会場に向かう晴れ着姿の新成人が次々とアンケートに答えました。
「奨学金制度の充実」を要望した女子学生は「奨学金を月８万円借りています。卒業後、非正規など就職がうまくいかないと返済が心配になります。貸与や無利子の奨学金にしてほしいです」。安倍政権の政策について「反対」と記した専門学校生は「何がいけないかと聞かれれば、やはり消費税増税。一人でアパート暮らしなので増税になると生活が大変になる」と話しました。
戦争法（安保法制）について「問題がある」と答えた男性は「中学校の同級生に自衛隊員がいて心配。彼が戦争に行かされないよう安保法制はなくなってほしい」と語りました。