愛知県議会12月定例会は18日、総額20億523万円にのぼる一般会計補正予算の議案など88件、マイナンバーの円滑な運用を求める意見書など６件を可決し、閉会しました。
県民から提出された13件の請願は、すべて日本共産党ののわしの恵子、下奥奈歩リョウ県議が紹介議員になりました
私学助成の拡充を求める請願など３件は全会一致で採択され、8万4000人が署名した学童保育施策の拡充を求める請願は共産党のみの賛成で不採択でした。2002年以来の2桁の請願数となり、共産党が12年ぶりに獲得した議席は県民の声を県政に届ける大きな力となっています。
議案では、９月定例会で見送っていた障害者差別解消推進条例を全会一致で可決しました。障害を理由とする差別解消、人格と個性を尊重する社会の実現を目的としたもの。
下奥県議は一般会計補正予算の反対討論で、PFI手法（公共施設の整備とサービスの提供を民間企業に委ねること）による整備について、「県民にとって重要な施設の安全確保などの責任を事業者に押し付け、県の責任を放棄している」と批判しました。
（12月2２日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）