名古屋市 被害飲食店、市に要請
名古屋市内の繁華街で急増しているキャッチ（客引き行為）の取り締まり強化と条例制定を求める要望書が河村たかし市長あてに提出されました。名古屋駅周辺で被害を受けている飲食店役員ら4人が16日、宮村吉明・名古屋市市民経済局長に手渡しました。日本共産党の山口清明、藤井ひろき両市議が同席しました。
飲食店役員らは３年ほどまえからキャッチが急増し、多い時では200人以上にのぼると指摘。入店しようとする客に立ちふさがり、「この店は満席。もっと安い店が」と言って、契約している他店に巧みに誘導する行為も紹介し、「利益が落ち込んでいる。営業妨害だ。早く規制してほしい」「マナーも悪い。トラブルになることもあり、私たちでは対処できない」など口ぐちに語りました。
山口議員は「名古屋駅周辺は観光客もたくさん訪れる。キャッチは街のイメージダウンにつながる」。藤井議員は、「東京の豊島区（池袋）や新宿区では規制が強化された。名古屋は条例がない。いまのうちに対応しなければ、さらにひどくなる」と名古屋市に早急に対応するよう求めました。
藤井議員は、11月26日の市議会質問で、この問題を取り上げています。
宮村局長は「藤井議員の質問でキャッチが横行していることを初めて聞いた。今回初めてお店の人からも話しを聞けた。名古屋市だけでなく愛知県警とも連携し実態を把握し対応していきたい」と話しました。
（12月19日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）