革新・愛知の会（平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会）の第36回総会が5日、名古屋市内で開かれ45団体85人が参加しました。立憲主義、民主主義破壊の安倍政権ストップへ、草の根から共同を強め、国政を変える国民連合政府の流れを各地で広げていくことを決めました。
村上俊雄事務室長は戦争法、米軍新基地、原発再稼働など反対運動の広がりを報告し、新たな革新懇結成、会員拡大に取り組み、安倍政権の暴走ストップの運動を広げよう」と呼びかけました。
討論で、民青同盟の都出(といで)浩介委員長は「昨年秋、初めて戦争法反対の若者集会とデモをおこない、名古屋だけでなく春日井や知多でも若者集会が開かれた。現在、SEALDs TOKAI（シールズ東海）など戦争法反対の青年団体は６つできている。戦争法反対の『一点共闘』で結びつき協力しあって運動している。青年ネットの女性は「青年革新懇全国交流会を５月に名古屋市で開催し全国から200人の青年が参加し成功した」と報告。
春日井革新懇は「憲法９条守れの宣伝を12年間続け、以前は週３回くらいだったが最近は毎日やっていて2800回を超えた。2000万署名にも取り組む。豊田革新懇は「開店休業だったが、戦争法が出され黙っていられないと４年ぶりに総会を開いた。共産党など３党が参加して戦争法シンポを開いた。１月３日には大規模な宣伝をおこなう」と発言しました。
総会に先立ち、日本共産党の井上哲士参院議員が「戦争法廃止の院内外のたたかい～国民連合政府を」めざして」と題して講演しました。
（12月10日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）