国民の知る権利について考える「第31回市民と言論シンポジウム」が11月29日、名古屋市中区で開かれ70人が参加しました。市民とメディア研究会・あくせす、日放労中部支部など８団体でつくる市民と言論実行委員会の主催。
全国市民オンブズマン事務局長の新海聡弁護士は、安保法制（戦争法）や特定秘密保護法など、安倍政権を批判する報道に対して過剰ともいえる政府の対応を批判、「国が情報を出させなくするような検閲は、憲法条で禁止されている」と述べ、「情報公開が後退しつつあり、民主主義という体の先端から壊死（えし）が始まっている」「表現の自由が窮屈に感じたときは手遅れ。今のうちに守らなければいけない」としました。
会場から「原発事故の情報は本当に出されているのか」という質問に対し、新海弁護士は「情報は病的なほど非公開。将来に関わる問題なので、情報公開させ、地道に調べ、議論する場が必要だ」と答えました。
同実行委員会の榑松（くれまつ）佐一さん（愛労連議長）は、「戦争法を推し進める政府のメディア利用はひどい。国民の知る権利を守っていかなければならない」と話しました。
大学のゼミでメディアを学ぶ３年生の女性４人組は「メディアの勉強をしているけど、知らないことが本当に多い。知る権利や表現の自由をもっと学びたい」と語りました。
（12月2日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）