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はたらく女性の集会 戦争法廃止へ今こそ声あげよう

 
 「私たち女性の力で戦争法を廃止させよう」「平和でこそ、女性は安心して働き続けられる」―。名古屋市内で開かれた「第46回はたらく女性の愛知県集会」(11月29日)に参加した100人の女性が声をあげました。 

 「みんなでかんがえよう民主主義ってなんだ!」が今回のテーマ。招かられた、シールズ東海の海老原陽奈(ひな)さん、元自衛隊員の水上学さん、戦争体験者の近藤迪子さん、看護師の五十嵐真理子さん、塚田聡子弁護士が平和への思いを語りました。

 海老原さんは「私たち若い世代が真っ先に戦場に行く。私たちこそが誰よりの声をあげなければと思い運動を始めた」と述べ、「参院選で野党共闘を促すため、近く野党議員との懇談をおこなう」と話しました。

 水上さんは、自衛隊員が減少し定員割れがおき、戦争法によって隊員募集が困難になっていることをあげ、「公務員で安定した職場」などと経済的に生活が厳しい非正規労働者への勧誘を強めていることを報告しました。

 近藤さんは、戦時中、電報局に勤務し、赤紙(招集令状)を届けた経験を語り、「『一億総活躍社会』の言葉を聞くと、戦前の『一億総動員』の言葉を思い出す。戦争は二度と起こしてはならない」と話しました。

 五十嵐さんは「アジア・太平洋戦争で従軍看護婦5,832人(日赤調査)が亡くなった。再び白衣を血で染めないようにがんばる」。塚田さんは「戦争は人権を破る最大のもの。県弁護会は思想。信条の違いを超え安保法制廃止の運動をつよめている」と話しました。

 塩川智代実行委員長は「女性が参政権を得て70年。政府が女性差別撤廃条約に批准して30年の節目の年です。今こそ戦争のない平和な社会を願って声をあげ運動を広げる時です」と語りました。

 長峯信彦・愛知大学教授が「日本国憲法第9条を世界共通の価値理念に」と題して講演。教員や介護職員、業者婦人、業者婦人らが職場実態を報告。「安倍暴走政治にレッドカードを」の集会アピールを採択しました。

 スーパーで働く女性(36)は「平和だからこそ子どもを育てながら働けます。ママ仲間と争法廃止の運動を盛り上げたい」と話しました。

(12月3日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより)