日本共産党愛知県議団は26日、大村秀章知事あてに2016年度予算編成について91項目の要望書を提出しました。党県議団が予算要望書を提出したのは12年ぶり。総務部の横井篤史次長が応対しました。
わしの恵子団長は、安倍自公政権の悪政により、県民のくらしや福祉、経営がきびしい状況に追い込まれていることを指摘し、「経済危機と国の悪政から住民生活と地方自治を守る『防波堤』の役割をしっかり果たしてほしい」と強調しました。
わしの氏は、11の重要要望をを説明。具体的には高すぎる国保料（税）について、県の単独補助金の復活と来年度から拡充される国の保険者支援制度の活用で1人1万円の引き下げを要求。特養ホームの定員を4年間で2万人増やすことや保育への県補助金を増額し各市町村の保育料を1万円引き下げること、小中学校の35人学級早期実施などを要望しました。
下奥奈歩県議は、ブラック企業の横行や派遣法改悪による非正規拡大など若者の雇用は深刻だと指摘。国が学費を上げようとしているなか、学校卒業後の奨学金返済も大変だと述べ、「長野県のように奨学金、入学金の給付制度を愛知県でも実施して」という若者の声を聞いてほしいと訴え。「ブラック企業規制条例」の策定、ブラック企業で働く青年の相談窓口開設、最低賃金の時給1000円以上と賃上げする中小企業への助成を強く迫りました。
横井次長は「91項目の要望はハードルが高い。県財政は大変きびしい状況にある。耐震や防災などは重要であると思っている」と答えました。
（11月25日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）