日本共産党愛知県委員会は12日、来年度予算に関して、若者支援、戦争法による自衛隊基地機能強化反対など47項目の要望を持って内閣府、国交省、文科省、厚生労働省、防衛省、法務省、財務省、農水省、経産省と交渉しました。
たけだ良介参院比例予定候補、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、愛知県議団、名古屋市議団、地方議員など21人が参加。本村伸子、島津幸広両衆院議員、井上哲士参院議員が同席しました。
若者支援問題で、すやま候補らは「ブラック企業やブラックバイトにつながる劣悪な労働条件などの是正、働く者の権利や法律的知識の若者への普及、給付制の奨学金制度を創設」などを求めました。
厚労省の担当者は、大学生等へのアルバイト調査の結果を公表したことを指摘、「事業主団体に労働条件の是正をはかることを要請、チラシ・冊子の作成やアンケートなど高校生や大学生への法律知識の周知や実態の把握、相談体制の確立・充実をはかる」と答え、来年度予算確保に全力をあげると述べました。
自衛隊基地機能強化では、Ｆ35戦闘機の整備拠点（リージョナルデポ）撤回、KC46A空中給油機配備、南スーダンへの自衛隊派遣反対などを強く要望しました。
防衛省の職員は、リージョナルデポによって、県営名古屋空港への海外からの軍用機の飛来の可能性について否定できず、要望については「真摯(しんし)に受け止めます」を繰り返すだけでした。
リニア中央新幹線の問題では、国民の要望も、建設の必要性もなく、自然環境や住環境を破壊する問題点を厳しく追及し、中止を含む抜本的な見直しを求めました。
たけだ、すやま候補をはじめ県議、名古屋市議、春日井市議がリニアの問題点を厳しく追及し、中止を含む抜本的な見直しを求めました。
国交省の担当者は、ＪＲ東海が頑張っていると繰り返し弁明し、「工事認可の時に安全対策の計画が必要と思っていない」と居直る発言までみられました。
その他に子育て・シングルマザー支援、TPP、くい打ち工事偽装、介護・国保問題について、関係省庁と話し合いました。
（11月14日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）