名古屋51団体が栄総行動
名古屋市の広範な労働組合や市民団体でつくる栄総行動実行委員会は11日、「みんなの要求・みんなで実現」を掲げて、国や名古屋市、大企業に要請する第84回栄総行動を市内各所で行いました。
51団体から参加した要請団は分担し、名古屋市、厚生労働省愛知労働局、中部電力など12団体に要請しました。
愛知労働局には、派遣法の派遣労働者保護法への抜本改正、全国一律最低賃金制の早期実現を求めました。中部電力には東海地震の想定震源地の真上にある浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止、太陽光など自然エネルギー発電に大幅投資などを要請しました。
昼休みには、150人が４コースから市の中心部にむけてデモ行進し「戦争法廃止、消費税10％増税反対。労働環境改善を」と訴え。栄ひろばで昼休み集会を開催。
野村茂孝実行委員長は「栄総行動を始めて今年で37年。国や大企業に私たちの声を伝え、私たちの要求を実現しよう」と訴えました。
明治乳業賃金・昇格差別撤廃争議団、東濃・下伊那と下流域の核のゴミから守る連絡会などが支援を訴えました。日本共産党の西山あさみ名古屋市議が参加しました。
（11月13日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）