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軍事費より福祉に予算を

名古屋で集会 安倍政権に抗議

 
 「戦争する国に『福祉』などない!」「今こそ活かそう!憲法9条、25条」―。社会保障の充実、戦争法廃止などを求める「福祉予算を削るな!福祉を金もうけに利用するな!愛知県民集会」が25日、名古屋市中区で開かれ、福祉、保育、医療関係者ら1000人が怒りの声を上げました。

 県保育団体連絡協議会や全国福祉保育労働組合東海地方本部など16団体でつくる実行委員会が主催。毎年秋に行われ、今年で17回目です。

 石井一由記実行委員長は主催者あいさつで「安倍政権は多くの国民の反対の声を無視して憲法違反の戦争法を強行した。福祉に関わるものとして平和を守ることは社会的使命。憲法が息づく社会実現、社会保障・社会福祉を大切にする国・自治体をつくるため運動を広げよう」と訴えました。

 各分野の人たちが舞台にたち「学生は高い学費、卒業後の奨学金返済に苦しんでいる。教育予算を増やして」「生活保護費の低き下げは憲法25条違反。国を訴えた生存権裁判の支援を」「今春に生まれた子どもの保育園探しに苦労している。国は軍事費を増やすのでなく子育て支援に予算を使え」などと訴えました。

 参加者は「平和な社会で人間らしく生きる権利を謳(うた)った憲法9条、25条を、職場から、地域から、日常生活から、活かす社会を目指す」との集会アピールを「平和」と書かれたボードを掲げ大きな歓声と拍手で採択。集会後、とんがり帽子にマント姿のハロウィーンの仮装をして繁華街をパレードし、買い物客らの注目を集めました。

(10月26日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより)