高橋氏 正規教員増や少人数学級手厚く
名古屋市議会で、日本共産党の5人が本会議質問（15～17日)に立ち、新人の高橋ゆうすけ、さいとう愛子両議員が本会議で初質問しました。
元高校教員の高橋議員は正規教員を増やし、「今年度の正規採用は３７６人で、1年期限の臨時教員は89人採用。市が独自に実施している小学校１、２年生の30人学級は「雇用の不安定は臨時教員でなく正規教員を配置すべきだ」と要求しました。
教育長は「現行水準を維持するために必要な教員を確保する」と答えました。
高橋議員は保育所入所について自営業者ら居宅就労の場合、Ｂランク以下となり、入所困難になる問題をあげ、「就労実態に応じた入所審査を行えるよう改善を」とただしました。
子ども青少年局長は住宅外就労者を優先していると認めつつ「就労時間や家庭状況など他の条件も含め決定している」と答えるにとどまりました。
さいとう氏 介護保険の市独自の負担軽減策を
さいとう議員は介護保険制度改悪に対する負担軽減を要望しました。
「一定以上の所得がある65歳以上の人は利用料が１割から２割になる。市内で要介護・要支援認定者10万3247人のうち12.８％が２割負担の対象になる。多くの自治体が活用している『障害者控除』の対象として申請を勧めてほしい。」
健康福祉局長は「障害者控除と要介護認定の判断基準が異なる」と難色を示しました。
さいとう議員は特別養護老人ホームの入所対象から要介護度１・２を外す問題について、「各特養が判断するのではなく、いきいき支援センターを含め地域ケア会議などで総合的に判断すべきだ」と求めました。健康福祉局長は「国基準に加え市独自の規定も設け公平に運用している」と答えました。
団長の田口一登議員は名古屋城天守閣の木造復元予算について質問。田口議員は「市議会は木造復元にゴーサインを出していない。市民の意見を聞くこともなく復元へ舵を切るのは議会無視、市民無視だ」と述べ「『調査』名目で木造建設に本腰を入れる予算は認められない」と追及しました。
幹事長の江上博之議員は名古屋駅周辺開発について「リニアを起爆剤とする駅周辺開発でなく、地球温暖化や巨大地震に備え、市民にとって魅力あるまちづくりが必要」と強調しました。
藤井ひろき議員は災害時の避難所について「旧小学校の体育館などの避難所機能を残してほしい」と求めました。
（9月30日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）