日本共産党の、たけだ良介参院比例予定候補が9月25日、愛知県入りし、すやま初美選挙区予定候補とともに田原市の牧場や農家を視察。農事組合法人アツミ産直センターで農民運動愛知県連合会（農民連）役員と懇談しました。河邊（こうべ）正男田原市議も同行しました。
田原市では、渥美半島の温暖な気候を生かした野菜づくりが特徴で、キャベツやブロッコリーなどが多く生産されています。市町村別の農業産出額は全国一です。
懇談で、農民連の伊藤政志会長は「農業は日本の基幹産業であり、衰退すれば食文化の危機になる。たけだ、すやま両候補にはぜひとも国会にでて農業を発展させてほしい」と話しました。本多正一事務局長は、「田原の農業は日本一と言われるが、後継者問題やビニールハウスの燃料高騰などで経営は厳しい。野菜などの最低価格保証もないため不安は大きい」と語りました。たけだ候補は、農業を営む人の暮らしを守るために価格の保証は絶対に必要と答えました。
たけだ、すやま両氏らが訪れた牧場では、牧場主の男性が牛肉を中国に輸出していることもあり、「景気は悪くない」と答える一方、2000年代初頭に発生した狂牛病問題で大打撃を受け、周辺の牧場が閉鎖した例もあげ、「安全安心の牛肉は必要。牛を守ってほしい」と訴えました。
米と野菜を直売している河合利治さんは、「うちはスーパーより値は張るが、信頼で買ってもらっている。消費者とのつながりが重要」と話しました。
昼食をとったレストランでは、料理やサラダに使う野菜は自家生産だと聞いた、たけだ、すやま両氏らは「まさに地産地消ですね」と驚いていました。
視察を終え、たけだ候補は、「どの農家も規模を広げて、なんとか経営を維持している状況だと感じた。日本の農業と食文化を守る農業施策が必要」と話しました。すやま候補は、「レストランで地産地消の土台があることがわかった。小学校の給食でも地産地消に取り組んでいきたい」と話しました。
（9月29日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）