愛知県労働局で、「大企業への監督指導には労働基準部長の承認を必要とする」という趣旨の通達がマル秘扱いで出されていた問題で、日本共産党愛知県委員会は18日、愛知労働局に厳正な労働行政の実施を求めました。すやま初美参院選挙区予定候補、わしの恵子、下奥奈歩両県議らが参加しました。
すやま予定候補は、弱い立場の労働者を保護することを重視し、監督署の企業への監督指導など厳正な労働行政をすすめることを要請しました。
対応した小川裕由監督課長は、「国会での答弁で廃止すると言った通り、すみやかに対応しました」と述べ「大企業に実際に手心を加えたことはなく、そう思われるのは本意ではない」と話しました。
通達後、監督件数が減った理由について小川課長は、「悪質な業務などの違反率が上がっており、勤務時間の実態調査など長期間に及ぶものが増加し、監督件数が下がったと思われる」と述べました。
話し合いではブラック企業、ブラックバイトの問題も話題になりました。
（9月22日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）