安全保障関連法案に反対する東海地方の大学人らが11日、名古屋市で集会を開き、法案の廃案へ決意を固め合いました。３県から20以上の大学関係者らが集い、立ち見が出るほどの熱気ある集会となりました。
国会、情勢報告に立った名古屋大学の愛敬浩二教授は、法案は海外で米軍の下請けとなり戦争をするための新ガイドライン実施法だと批判。世論調査で反対が増えていることが、今まで発言していなかった元最高裁長官が発言するようになったと強調。「専門家や国民の声を聞かない安倍政権に権力を握らせていいのか。大学人は政権のおかしさ、どうなるかを訴えないといけない」と主張しました。
「安倍首相は学問をバカにしている」（名古屋大学）、「有志で反対声明を送った」（愛知大学）、「ルール無視が許せない」（中京大学）などの発言が続きました。
参加者らは集会終了後、名古屋駅前で街頭宣伝しました。
（9月12日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）