「教え子を戦場に送るな」―。名古屋市中区の繁華街に９日夜、教職員とその教え子たちの声が響きわたりました。愛知県高等学校教職員組合、名古屋市立高等学校教員組合など教育関係７団体が共同して開いた「戦争法案を許さない！教職員アピール集会」。参加者は500人を超えました。
名古屋大学職員組合の武市全弘書記長は「アジア・太平洋戦争で学徒出陣や勤労学徒として多くの学生・生徒が犠牲になった。大学は新兵器の開発・研究を強要された。教え子を戦場に送ることのないよう廃案に追い込もう」と訴えました。
県立高校を卒業し北海道の大学に進学した男子学生（20）が「愛知や全国の運動に励まされ、札幌でも青年学生が署名や集会を始めた」と報告。憲法と教育を守る愛知の会などから「安倍政権になり防衛費が増大する一方、教育予算は減り続けている。軍備増強をやめ教育充実を」などの発言がありました。
集会後、参加者は「ＮＯ戦争法案」「憲法守れ」と書いたボードを掲げ市内をパレードしました。
中学校の男性教員（54）は「男子生徒が『おとなになったら戦争に行くのかな』『自衛隊に入るのは嫌だぜ』などと不安そうに話している。生徒の不安を解消するためにも戦争法案を廃案にしなければならない」と話しました。
日本共産党の西山あさみ、高橋ゆうすけの両名古屋市議が参加しました。
（9月11日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）