愛知県内の約50の環境団体と公害患者らでつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動実行委員会（野呂汎会長）」は４日、公害の根絶、被害者の救済制度の実現を求めて、河村たかし名古屋市長と話し合い、13団体70人が参加しました。
今回の要請は、 ▽住民が求めていない都市道路計画の廃止 ▽リニア中央新幹線による公害被害を出さぬよう、環境に悪影響を及ぼさない計画の具体化 ▽公害の歴史を後世に伝えるために、公害記念館の設置と被害者の救済制度の実現― の３項目です。
名古屋新幹線公害訴訟原告団の高木輝雄代表は、現地を見てＪＲが環境への影響を考えているのか疑問とし、「リニア新幹線を推進する全体の姿勢に歯止めをかけ慎重に対応してほしい」と訴えました。
河村市長は「産業、技術革新の力は大変重要であり、そこで産み出した力で福祉もやっていく。リニアは名古屋のど真ん中を走る。なにかあればすぐ教えてほしい」と述べました。
県保険医協会の土井敏彦医師は、住民に対してＪＲの説明が足りないので、「住民の立場にたった対応」をJRに求めてほしいと述べました。
13団体は、市長との話し合い後、各部局に要請しました。
（2015年9月6日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）