名古屋市中区で3日、日本共産党の、すやま初美参院選挙区予定候補、２人の県議、12人の市議がそろって街頭宣伝し、戦争法案を必ず廃案にしようと訴えました。すやま氏、県議、市議ら全員そろっての演説は初めて。
すやま予定候補は、国会審議が進むにつれ、政権が集団的自衛権行使の根拠にしていたものが崩れていると述べ、「平和をこれからの世代に引き継いでいくために廃案にしなければ」と話しました。
わしの恵子県議は、小池晃、仁比聡平両参院議員が明らかにした自衛隊内部文書の問題に触れ、安倍政権の国会軽視の姿勢を批判。下奥奈歩県議は、「青年が戦争法案廃案の声をあげてる。憲法９条を無傷のまま次の世代に渡したい」と強調しました。
山口清明市議は、８月に自衛隊が民間船をチャーターし、戦車やヘリを積み込み軍事演習に向かった問題をあげ、「名古屋港の軍事利用させてはならない」。西山あさみ市議は、新入社員を自衛隊に２年、研修として入隊させることを防衛省が検討していた問題をあげ、「若者を戦地に戦地に送るわけにはいかない。」と語りました。
通りかかり演説に耳を傾けた男性（74）は「可決されれば、日本は拒否もせず米国の戦争についていってしまうにではと不安。若者に運動が広がり心強く感じる。」と語りました。
（2015年9月5日 「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページより）