日本共産党の島津幸広衆院議員は25日、愛知県東海市を訪れ、住民合意なく民間譲渡する方針が伝えられた東海市や大府市の雇用促進住宅入居者ら37人と懇談しました。
たけだ良介参院比例候補、辻井タカ子・東海市議、森山守、久永和枝両大府市議、国会議員秘書らが参加。三重県四日市市から「全国雇用促進住宅の存続を求める会」（田中清一会長）の会員も参加しました。
雇用促進住宅は２０２１年までに廃止すると閣議決定され、入居者は不安を抱えています。管轄する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は民間譲渡の条件を、９割の住民合意から３分の２に引き下げました。東海市や大府市の入居者には、その意向さえ問わず民間譲渡する通知を６、７月に一方的に送りつけました。
森山市議は「（通知は）Ａ４版20ページもあるもので理解しづらい。説明会の希望も募っているが、自治会長だけ訪ねて終わりにしようともしている」と批判。
通知には民間譲渡しても10年間家賃は変わらないとされ、「問題ない」と考える住民も多いことが報告されました。
辻井市議は「これまで２５０もの住宅が譲渡の対象にされたが、民間への売却が成立したのは十数件しかなかった。民間に売れなければ更地にされてしまう」と事態の深刻さを強調しました。
参加者からは「閣議決定を撤回するよう島津議員は質問して欲しい」「東海地方でまとまって要求していきたい」「足が悪くなり４階から１階に移ったら定期契約に切り替わってしまった」「一生住み続けたい」など希望や悩みが出されました。
島津議員は「強制的に追い出すとは政府は言えません。皆さんの実態や『継続して暮らしたい』という願いを国会で取り上げます。運動を盛り上げ、力を合わせましょう」と訴えました。
（7月29日）