名古屋市議会で6月24～26日、４月の市議選後、初の本会議質問が行われ、５議席から12議席に躍進した日本共産党は新人議員らが初質問に立ちました。
藤井ひろき議員 個人情報の保護を
藤井ひろき議員は、マイナンバー法施行にともなう市の個人情報保護条例改正について「国民全員に番号がつけられ、納税や社会保障給付など膨大な個人情報を国が管理する。年金機構の個人情報の大量流失は『絶対安全』などないことを示した。ひとたび情報が流失すれば『なりすまし被害』など致命的な被害をこうむる。個人情報保護条例改正で情報流失の懸念が払しょくできるのか」とただしました。市民経済局長は「法律により様々な個人情報保護対策が講じられている」と述べるにとどまりました。
藤井議員は河村たかし市長に「懸念は払しょくされていない。年金情報流失の原因究明や再発防止策が定まるまで、10月からの番号通知や来年１月からの利用開始、市条例改正も延期すべきだ」と求めました。
河村市長は「マイナンバー制度の導入は非常に危険なので、近いうち国に延期すべきだということをすべきだと申し入れたい」と答えました。
柴田たみお議員 国保減免拡充して
柴田民雄議員は、２０１８年度から財政運営が都道府県化が実施される国民健康保険について「保険料や減免制度の決定権は市にあるのか。市独自の減免制度は守るのか。保険料値上げ、保険料滞納者へのペナルティー強化などをおこなわないか」とただしました。
健康福祉局長は「保険料や減免制度の実施は引き続き市の役割。減免制度の仕組みや運用の詳細は明らかになっていない。国と地方の協議で具体化される」と答えました。
柴田議員は河村市長に「誰でも払える保険料に引下げ、国に国庫負担増を求め、減免制度創設を求める」よう要求。
河村市長は「国には国庫負担引き上げを求めている。負担が過大にならないよう、県に必要な意見を述べていく」と述べるにとどまりました。
また柴田議員は「子ども・子育て支援・青少年教育の観点からも各区にある文化小劇場の役割が大切」と強調し、市の考えを問いました。
市民経済局長は「文化小劇場の役割はますます大きくなっている。文化事業を観賞する『子どものための巡回劇場』を実施している」と答えました。
（7月1日）