自衛隊イラク派兵差し止め訴訟弁護団は11日、戦争法案の廃案を求める声明を発表しました。内河惠一団長、川口創事務局長ら５氏が名古屋高裁の記者クラブ内で会見。川口氏は「イラク違憲判決に照らしても許せない」と語気を強めました。
同判決はイラク戦争での航空自衛隊の輸送活動が「米軍の武力行使と一体化しており、憲法９条１項に違反」としました。声明では「非戦闘地域」までなくす戦争法案の違憲性は明白だとしています。
内河氏は「後方支援といっても本当の戦争では区別できない」。中谷雄二弁護士は、政府が集団的自衛権にふれていない砂川事件を何度も持ち出して合憲とこじつけようとすることを批判。田巻紘子弁護士は「イラク戦争は大義であった大量破壊兵器がなかったことで偽りの戦争となった。日本政府は正しかったかの検証もやっていない。虚偽で始まったと指摘している判決を政府は踏まえるべきだ」と強調しました。
元原告の池住義憲・立教大学大学院教授は「廃案へ全国の仲間と頑張りたい」と力を込めました。
弁護団は声明文を当日、政府あてに郵送しました。
（6月11日）