愛知県入りした国民平和大行進（東京―広島コース）の通し行進者や被爆者が８日、愛知県、名古屋市と懇談し、核兵器廃絶や平和行政への取り組み強化を求めました。
愛知県には約２０００人の被爆者が暮らしています。要請内容は ▽国際署名「核兵器全面禁止のアピール」への賛同・署名 ▽被爆70年、戦後70年の平和行政推進 ▽８月開催の広島・長崎両市の平和式典、原水爆禁止世界大会禁止への自治体からの代表派遣 ▽平和首長会議への加盟―などです。
県への要請には、県原水爆被災者の会（愛友会）の堀三郎副理事長、全国通し行進者の山口逸郎さん、国際青年リレー行進者のマギティング・ヴァルデス・ファブロスさん（フィリピン）ら17人が参加。「知事は被爆70年を契機にアピール署名や平和首長会議に参加を」「被爆者や戦争体験者は高齢化している。被爆や戦争体験をＤＶＤで残してほしい」と要請しました。
県の担当者は「知事も平和を望む気持ちは同じ。署名など個々の団体、個人に対する意思表明は差し控える」「地域や学校で『体験を聴く会』を開催している。市町村が独自で展示会を開く時は、寄贈された資料を市町村に貸し出す」と答えました。日本共産党の、わしの恵子、下奥奈歩の両県議が同席しました。
名古屋市の要請では、一昨年の平和首長会議加盟を踏まえて、非核平和行政の本格的な前進を強く求めました。
日本共産党の岡田ゆき子、西山あさみ、さいとう愛子、柴田民雄の名古屋市議が同席しました。
（6月12日）