名駅前で訴え
私たちは若者や子どもを二度と戦場には送らない―。東海北陸６県の女性の訴えが５月３０日、名古屋駅前に響きました。多くの通行人が行き交う交差点で女性がズラリと並んで宣伝していると、若い女性がスマホで撮影、お年寄りが宣伝紙をしげしげと見つめるなど注目を集めました。
宣伝したのは「全労連東海北陸ブロック女性交流集会」のメンバー。同集会は年１回、各県労組女性役員が運動の交流をするために各県持ち回りで開催。今年は愛知、静岡、岐阜、三重、富山、石川の６県から約５０人が参加しました。交流集会では「世論を大きく広げ戦争法案の安倍政権を存立危機事態に追い込もう」と意思統一しました。
宣伝は２５人が参加。岐阜県の女性は、イラク戦争に派遣された自衛隊員に多くの自殺者が出たことに胸を痛めたと述べ「若者が他国の人を殺すような日本になってほしくない」。
富山の金山奈緒子さんは「目の前の生徒が戦地に行くことになったらと思うと身につまされる」、石川県の女性は「いざ戦争になれば真っ先に医師、看護師が派遣されかねず、ひとごとではない」と、それぞれ思いをぶつけました。
宣伝に先立って行われた交流集会では率直な悩みが出ました。愛知県の教職員組合で活動する人が「戦争や憲法の話をしたくても社会科の先生じゃないから話してはいけないのだろうか」「毎日の授業に追われ世の中のことを語り聞かせる余裕がない」と現場の悩みを紹介しました。
それに対し別の参加者が「先生が雑談的に語ってくれる憲法や平和の話を娘がしてくれる。親の話より先生の方が生徒も素直に聞くだろうし、１８歳選挙権も実現するわけだから、どんどん語ってほしい」と激励しました。
（6月3日）