国民無視した解釈の変更
戦争法案が衆議院で審議入りする中、秘密保全法に反対する愛知の会（共同代表＝中谷雄二弁護士、本秀紀名古屋大学大学院教授）は27日夕、名古屋市中村区のＪＲ名古屋駅前で、戦争法案の廃案を求める宣伝をおこないました。
同会は３年前に結成。この日は同会の事務局長代行の弁護士ら20人が参加。戦争法案反対を訴えるビラや愛知県弁護士会が開く「集団的自衛権行使のための法整備に反対する愛知大集会・パレード」（6月14日午前10時から、白川公園）の案内ビラを配布しました。
弁士に立った弁護士は「戦争法案は憲法９条を否定するもの。安倍政権が国民の声を無視して憲法解釈を変更することは許されない」と批判、「様々な人との共同を広げ戦争法案を廃案にしよう」と訴えました。
国会審議のテレビ中継を見たという女性（64）は「野党の追及に安倍首相は十分に答えず逃げている感じがした。日本の進路に関わる問題。きっちり答えるべきだ」と話しました。宣伝参加者に声をかけた男性（67）は「平和は大切。自衛隊は海外に行くべきではない。マスコミの世論調査では多くの国民が反対している。安倍首相は国民の声を聞くべきだ」と言いました。
（5月29日）