子宮頸がんワクチン接種後に激しい痛み、けいれんなどの全身症状が報告されている問題で、愛知県の碧南、刈谷、知立３市が被害を訴えた女性の医療費自己負担分を助成することが２２日までに明らかになりました。実施時期は、いずれも今年７月から。
碧南市では市が把握している被害者２人分の自己負担分と医療手当をさかのぼって３００万円支援。新たに被害が報告された場合に備えた５０万円と合わせ計３５０万円を計上する方針です。同市の日本共産党・山口春美市議は「市が独自の助成制度を設けたのは被害者救済の立場から大賛成です。ただし、国が定期接種化したわけだから本来なら国が対応すべきものです」とのべています。
刈谷市では２人分、１１００万円の支援策を６月議会で提出。新たに被害を訴える人が表れれば追加の補正措置も検討します。同市議会は３月、被害者への手厚い支援と治療法確立などを求める意見書を国に提出し、日本共産党も賛成しています。
知立市でも、医療機関を通じて国に副反応報告を提出している患者などを対象に同様の支援を行います。
名古屋市では今年度に同ワクチンの健康被害調査を行います。接種の有無にかかわらず1994年～2003年生まれの女性約７万人に調査票を送付します。
（5月23日）