トヨタ自動車は、なぜ１円も法人税を払っていなかったのか ─ 。第３１回トヨタシンポが１６日、名古屋市内で開かれ、労働者や市民７０人が参加しました。垣内亮氏（日本共産党政策委員会）が講演。主催は愛知県労働組合総連合（愛労連）などでつくる実行委。
主催者あいさつした愛労連の榑松佐一議長は「なぜトヨタが2008年度から12年度の５年間、法人税を払わなくてすんだのかカラクリが知りたい」と、問題提起。
垣内氏は、「トヨタは大企業優遇税制の宝庫」と指摘し、配当益金不参入、研究開発減税、連結納税制度のおかげで、納める税金が減らされたからだとのべました。
「じつは、社長の豊田氏は社員よりも税負担率が低いんです」と語った垣内氏。２０１３年の社会保険を含めた負担率は、社長18.9％、社員平均24.5％であることが示されました。
トヨタに支払う消費税の還付制度によって、本社のある豊田税務署が消費税については「赤字」になっていることも紹介しました。
フロアからは、「大企業が史上最高の利益を上げているのに中小業者は利益が減っている。それなのに消費税が増え、資金繰りが厳しい」と発言がありました。
シンポでは、豊田市の大村義則市議がトヨタの法人市民税について報告しました。
（5月19日）