愛知県内の生活保護受給者16人が国と地方自治体を相手取り、生活保護基準の引き下げ撤回を求める訴訟の第２回口頭弁論が20日、名古屋地方裁判所（市原義孝裁判長）で開かれました。
知的障害をもつ男性（43）が意見陳述し生活の厳しさを切々と訴えました。「障害者作業所で働き月５万円になり、保護費と合わせ12万円で生活している。自炊ができないので外食やコンビニで弁当など買っているが、お金が足りないので時々は抜く。朝はカンコーヒーだけが多い。遊びにも行きたいが交通費が大変で行けない。生活保護費を元にもどしてほしい」
報告集会で弁護団事務局長の森弘典弁護士は「弁護士が代読するのではなく知的障害のある原告が必死に訴える姿に、傍聴者だけでなく、裁判関係者に大きなインパクトをあたえた。今後も原告の意見陳述を求めていく」と話しました。
第３回口頭弁論は７月30日です。
（5月21日）