名古屋市議選（定数75）で日本共産党は現有５議席から過去最高を上回る12議席以上の議席獲得をめざしています。
様相は前回と大きく変わりました。共産党は全16区に17人、自民26人、民主20人、公明12人、維新18人。前回28人が当選した減税日本は18人。生活や次世代を含め１４０人前後が立候補予定。共産党は攻勢的に活動し、大半の選挙区で議席を争う状況です。
前回、河村たかし市長を激しく批判した自民、民主、公明は、一昨年の河村市長再選後、名古屋駅周辺開発など大型開発事業に熱中する市長提案にほとんど賛成。反対したのは市長給与と議員報酬８００万円の制度化くらい。「オール与党」議会になっています。
党市議団は市民と力を合わせ、敬老パスの継続、保育料７年間据え置きなど実績は抜群。小中学校の給食費無料、18歳までの医療費無料、75歳からの医療費無料など、なごや改革ビジョン「安倍政権の暴走ストップ、市民のくらしと平和、雇用を守る市政を」提案。「暮らしや福祉がよくなるよう共産党が伸びてほしい」との声が広がっています。
党と後援会は「党議員が増えれば増えるほど、安倍政権の暴走ストップ、市民要求が前進する」と宣伝、対話に奮闘しています。
（4月3日）