共産党市議団と市民の運動実る 1万円下げへ党躍進必ず
名古屋市は２０１５年度の国民健康保険料を１人平均年額３２１３円引き下げます。日本共産党市議団と市民の粘り強い運動で実現したものです。
負担重いの声
引き下げとなった要因が２つあります。
一つは、国が新年度から「保険者支援制度」（国から市町村国保への補助制度）を拡充したことです。約１７００億円を投入します。財源は消費税ですが、国保料負担が重いという声に押されて実現したものです。
二つ目は、全県で保険料をならす制度（保険財政共同安定化事業）の改変によって、名古屋市に戻ってくる交付金が増えました。市はそれを保険料削減にあてます。一般会計繰入金を削減させず、保険料賦課総額を減らすことで国保料を下げるのです。
40歳から64歳までの保険料にかかる介護分の清算が黒字だったことなどで、医療分と合わせて１万円以上の値下げになる人も少なくありません。
低所得者の法定減額の適用判定基準が変わり、５割、２割軽減の対象世帯が約２５００世帯広がります。
法定減額世帯が対象となる市独自の国保料軽減制度（１人年２０００円軽減）は申請しないと受けられず、適用は２割にとどまっています。２月議会で党市議が「自動適用せよ」と追及すると、市は「保険料のお知らせ」にわかりやすい案内を同封し、３割に上げたいと答弁しました。
党県議実現を
国保料の引き下げを求めてきた日本共産党の山口きよあき前市議（12日に任期満了、港区市議予定候補）は、こう話しています。
「党市議団の市政アンケートでも『国保料が高い』と答えた方が多くいました。４月３日告示の市議選で『１人１万円引き下げ』『市独自の軽減制度の自動受給』を公約に掲げ、現有５議席から12議席以上に躍進できるよう全力で頑張ります。国には国庫負担増、県にはゼロになった補助金復活を求めます。そのためにも党県議空白の克服が必要です」
（3月14日）