日本共産党の山口きよあき名古屋市議は、このほど行われた市議会本会議で代表質問にたち、河村たかし市長に学校給食無料化、住宅リフォーム助成などの緊急実現を迫りました。
山口市議は「安倍政権の消費税増税と社会保障解体で、市民から悲鳴があがっている」と指摘し、市が緊急に実施すべき五つの施策―（1）学校給食の無料化（2）奨学金返還支援（3）住宅・商店街リフォーム助成創設（4）非正規から正規への雇用転換目標の設定（5）介護保険料値上げ撤回、運営補助金制度創設―の５つの施策を提案しました。
「小学校の給食無料化は約40億円で実施できる。保育料と同様に、まず第３子から実施を」「リフォーム助成は、住環境の改善と地域経済の活性化をすすめる一石二鳥の事業だ」と強調する山口議員。河村市長は「給食無料化は泣かせる提案。考えたい。奨学金返還支援、リフォーム助もいい提案。検討してみたい」と答弁しました。
公費投入で介護保険料の値上げ撤回について、健康福祉局長は「制度上、困難」などと述べました。
山口議員は財源について「不要不急の大型事業の見直しと富裕層、大企業への適切な課税で十分まかなうことができる」と強調。リニア中央新幹線頼みの名古屋駅周辺開発と格差を広げる市民税５％「減税」をやめよと主張しました。
山口議員は、リニアの用地取得のために市が、まつづくり公社と職員派遣の協定を結んだことを批判。「市はいつからＪＲの下請けになったのか」と追及すると、河村市長は「混然一体としとる」と答弁。山口議員は「国と大企業が一体ですすめる原発と同じ。無責任で、大変危険だ」と警告しました。
（3月3日）