４月３日告示、12日投票の名古屋市議選（総定数75）で日本共産党は、現有５議席から5議席以上をめざし、議会第５党から第２党になることも視野に入れて、17人の候補者を先頭に奮闘しています。
河村たかし市長がしかけた前回（２０１１年３月）の出直し市議選で「減税日本」が第一党になって以降、市議会は大きく変わりました。
減税日本は不祥事が次々と発覚し、辞職、離党、会派離脱が相次ぎ、28人から11人に激減。議席を減らした自民、公明、民主は、河村市長の提案にほとんど意義を唱えなくなり、反対したのは市長給与と議員報酬８００万円の制度化ぐらい。
河村市長は２月議会に提出した予算案にいたっては、リニア新幹線開業を前提とした名古屋駅周辺開発、金城ふ頭の大規模駐車場整備など大企業優先の大型開発事業費が目白押しです。これらの予算は昨年の市議会で自民党議員が「推進せよ」とけしかけものです。まさに自民党主導の「オール与党」市政となっています。
そのなかで日本共産党議員団は市民と力を合わせ、数々の市民要求を実現してきました。
名古屋の宝である敬老パスも存続させました。事業仕分けで「見直し」と判定されると、「敬老パスを守れ」の大きな市民運動が起き署名運動が広がりました。党市議団は本会議質問で５度にわたり「見直しやめよ」と追及し、昨年６月議会で市長に「堅持する」と答弁させました。一部負担金の引き上げも断念させました。
以前は１年おきに値上げされていた保育料も、この６年間、据え置かせてきました。市長は６年間で３度の値上げ提案をしましたが、そのたびに党市議団が論陣をはり、「入念な資料提示と法解釈で委員会を圧倒」（『月刊東海財界』）し他会派の共同を強めました。
党躍進で変化
子どもの医療無料化については１９９９年の市議選で「3歳未満までから、小学校入学まで無料化拡大」を公約した、日本共産党が過去最高の10議席に躍進。それまで拡充を求める請願に反対してきた自民、公明、民主も態度を変え、４年後には小学校入学までに拡大し、いまでは中学校卒業までに拡大しています。
税金のムダ遣いチェックは党市議団の独断場です。４００億円もかかる名古屋城天守閣の木造再建をやめて、市民の福祉や暮らしに回せとの主張が共感を広げています。
市民の声を市政に届ける役割も抜群です。党市議団が昨年実施したアンケートには約５０００人の回答があり市政に届けました。
党と後援会は「日本共産党議員が増えれば増えるほど、安倍政権の暴走ノー、市民要求が前進する」と全有権者対象の大量宣伝、対話・支持拡大に全力をあげています。
名古屋市議選の候補者（年齢は投票日時の満年齢）
◇北区（定数５）
岡田ゆき子 (50)現
◇西区（定数５）
青木ともこ (44)新
◇中区（定数３）
西山あさみ (25)新
◇東区（定数２）
むらせ和弘 (44)新
◇千種区（定数５）
酒井ケンタロー(29)新
◇名東区（定数５）
さいとう愛子 (59)新
◇守山区（定数６）
くれまつ順子 (58)元
◇昭和区（定数４）
柴田たみお (50)新
◇天白区（定数５）
田口かずと (56)現
◇緑区（定数８）
さはしあこ (47)現
古川まこと (65)新
◇港区（定数５）
山口きよあき (53)現
◇南区（定数５）
高橋ゆうすけ (36)新
◇瑞穂区（定数３）
かのう拓人 (25)新
◇熱田区（定数２）
西田とし子 (60)新
◇中村区（定数５）
藤井ひろき (37)新
◇中川区（定数７）
江上ひろゆき (37)元
（2月27日）