日本共産党名古屋市議団は13日、２月定例会（16日開会）に市民の意見を生かそうと名古屋市中区で市政懇談会を開きました。
山口きよあき市議が市の来年度予算案の概要を説明し、「リニア新幹線開業を前提とした名古屋駅周辺、金城ふ頭の大型開発の費用が盛り込まれている。これらの大型開発予算は自民党議員が議会で河村たかし市長にけしかけたもの。一方で介護保険の保険料の大幅値上げなど、安倍政権の社会保障削減路線そのままに、市民に負担を押し付けようとしている。河村市政は自民党主導の『オール与党』市政そのもの」と批判。「党市議団が議会で要求し、低所得者の介護保険料軽減、学童保育助成拡充などの予算が計上された。引き続き、安倍政権の悪政から市民を守るため75歳以上の医療費無料化、小中学校の給食費無料化の三つの無料化に取り組む」と語りました。
参加した市民から「本人が申請しなければ、国保料減免制度が適用されない。そのため対象者の２割しか減免を受けていない。豊橋市や一宮市のように、自動減免にしてほしい」「高齢者用肺炎球菌ワクチンの予防接種費は４０００円。大府市は１割補助。豊橋市は１０００円。名古屋市も補助してほしい」「今年４月から介護保険制度が大きく変わり、今までの介護サービスが受けられるか心配。」などの意見が出されました。
わしの恵子市議団長（県議候補）は「任期中、最後の議会です。出された意見をしっかり届けます。安倍政権と一体の悪政をストップし、市民の暮らし守るため、４月の市議選で大きな党市議団をつくるため奮闘します」と述べました。
（2月17日））