愛知県知事選挙の結果について
２０１５年２月３日 日本共産党愛知県常任委員会
一、２月１日投票の愛知県知事選挙で、日本共産党が推薦する「革新県政の会」の小松たみこ候補は、「オール与党」推薦の現職の大村秀章候補と対決し、９９年の影山氏を擁立してたたかった県知事選以来、最高の３９万１３０８票（得票率１９・３７％）を獲得しました。この得票は、低投票率のもとでも昨年暮れの総選挙で日本共産党が獲得した比例票を８万３０００票余上回るものであり、善戦・健闘といえる結果です。
民主・公明・維新・生活・次世代・減税の各党や自民党県連推薦の現職、大村候補は１６２万９１４７票（得票率８０・６３％）を獲得し再選を果たしました。
日本共産党は、小松たみこ氏へ貴重な一票を投じていただいた県民のみなさんに心からお礼を申し上げるとともに、大奮闘された、小松氏と「革新県政の会」に結集し、共同されたすべての方々に、心から感謝と敬意を表するものです。
日本共産党を除く「オール与党」推薦の大村候補の得票は、推薦した党派の先の総選挙の比例票から１０９万票余減らし、得票率も６ポイント以上下げたもので、有権者の２７・５％に過ぎません。今回の知事選の投票率は３４・９３％と過去２番目の低投票率となりました。前回の知事選で「既成政党打破」を掲げ、「減税日本」の河村名古屋市長とタッグを組んで圧勝した大村知事が、今回は一転して、自民党にすり寄り、「オール与党」相乗り候補となりました。異常な大企業奉仕・大型開発優先の政策と既得権益を守るための党利党略・県民不在の「オール与党」体制が、県民の政治不信を広げ、県知事選挙への関心が低くなったことが低投票率の最大の要因です。
一、今回の知事選挙は、国政での安倍政権の暴走が県民の暮らし・平和を脅かすもと、総選挙で日本共産党が大躍進し、日本の政治の新しい段階――本格的な「自共対決」の時代が到来した中でたたかわれました。大村候補は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進など安倍暴走政治に追随し、４年前の「減税」公約を翻（ひるがえ）して、「リニア、ジェット、ＦＣＶ」のスローガンを掲げ、ＪＲ東海、三菱重工、トヨタ自動車など中部の大企業を応援し、リニア、設楽ダム建設の容認など無駄な大型開発を推進する公約を掲げました。これは、「日本一元気な愛知」を唱え、大企業が大儲けすれば、県民生活がよくなるというトリクルダウンの政策であり、アベノミクスの愛知版といえますが、アベノミクスは格差を広げただけであり、トリクルダウンは国際的にもその破たんが明らかにされています。
これに対し、小松候補は、増税ノー、反貧困、脱原発、平和憲法擁護と安倍暴走政治のストップを掲げ、財政力が全国トップクラスの県政でありながら、福祉・くらし・教育は全国最低水準であるのは、県政に「福祉の心」がないからと、県民の福祉・くらし最優先の政策、くらし・福祉、雇用、平和第１に「４つの転換」（①増税、値上げキッパリ中止、②仕事と雇用を増やす、③大型開発ストップ、環境を守る、④憲法を生かし、平和・人権を守る）で新しい県政を、と訴えました。両候補の対決点は鮮明であり、マスコミ各紙も「２氏の公約違い鮮明に」「大村氏―リニア、産業に力点 小松氏―医療・福祉を最優先」「大村氏―産業振興に重点 小松氏―福祉政策を前面」と報じました。
小松候補の訴えが論戦をリードし、争点を明確にして県民に示し、小松候補と、日本共産党を含む「革新県政の会」の訴えが届いたところでは、小松候補への支持と共感を広げました。しかし、日本共産党と「革新県政の会」の選挙戦への立ち上がりの遅れから、十分に訴えを届けきれなかったことが、政策的な優位性を、得票結果に十分実らせることができなかった最大の要因です。急な総選挙が昨年末に行われたことによる取り組み準備の時間不足などの困難さがあったことは事実ですが、全党の持てる力を出し、やるべきことをやりぬいたなら、さらに前進が可能であっただけに、この点での立ち遅れは、率直に反省し、いっせい地方選挙への教訓としなければなりません。
一、今回の知事選挙での小松候補の奮闘は、県民が主人公の県政に転換していく貴重な一歩となりました。日本共産党は、県政転換への県民の期待に応えるためにも、知事選挙をともにたたかったすべての方々と公約実現の共同のたたかいを強めるとともに、県知事選挙で訴えた県政の転換の論戦を生かし発展させ、草の根から党の拡大強化をすすめて、いっせい地方選挙で、県議空白克服、名古屋市議選での議席倍増、一般市町村選挙での躍進・勝利をかちとり、この流れをさらに大きく広げていくために全力で奮闘する決意です。