人口4万9000人の愛知県新城市で3万4000人分の反対署名が集まっている産業廃棄物処理施設の計画で、島津幸広衆院議員は３日、現地視察するとともに住民や関係自治体と意見交換しました。新城市に進出を計画している産廃業者が田原市内の畑で散布している「肥料」から、空き缶やビニールひもが出てくるなど、島津議員ら一行は「これが肥料か」と驚き。周辺農家は「だれが見ても産廃だ」と憤っていました。
調査は「新城の環境を考える市民の会」の山本拓哉会長の案内で、日本共産党の浅尾洋平新城市議、斎藤ひろむ豊橋市議、河辺正男田原市議、市田忠義議員秘書らが同行しました。
新城市に産廃施設を計画しているのはタナカ興業（本社・豊橋市）。食品残滓（ざんし）、下水道汚泥、木くずを原料に堆肥化する施設を建設するとしています。
昨年10月には、田原市の農地から環境基準の５倍のヒ素が検出されたとメディアが報じています。
新城市で3万4000人分の署名を集める運動をしてきた「子どもと環境を守るママの会」の女性は「ヒ素が出て風評被害を心配する声もあるが、田原の若いお母さんは『子どもの命に関わることだから自分たちも立ち上がりあい』と言ってきた。協力して運動を進めたい」と語りました。
島津議員は「みなさんのまっとうな願いにもとづく運動ですから、お互い頑張りましょう」と激励しました。
田原市内で２m超の「肥料」が積まれた山の近くで農業を営む夫婦は「カエルやヘビも見なくなった。子どもも鼻をつまんでいる。何とかしてほしい」と訴え。
田原市との懇談では、市から「（農政局が肥料と言っている以上）国が抜き打ち検査するなど対応してほしい」と苦しい立場を表明しました。
（2月4日）