名古屋市で国民健康保険と高齢者医療の改善を求める行政区交渉が26日、全16区でいっせいに行われました。名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会が主催。
市は昨年、国保料の長期滞納を理由に4397件の資格証明書を交付。要請内容は（1）一般会計からの繰り入れ増額で国保料の大幅引下げ（2）保険料の減免制度拡充（3）国保料滞納者への資格証明書の発行中止（4）70歳から74歳までの医療費自己負担を市独自助成で１割負担の継続―など。
南区役所の交渉では、市民の会の三浦孝明代表らが、「名古屋の国保料は他の政令市に比べて高く、払いたくても払えない人が多い。滞納者への保険証取り上げ（資格証明書発行）はやめてほしい」、「減免制度が周知・徹底されず、昨年は対象者の２割しか申請していない。該当世帯は自動的に減免してほしい」と強く要望しました。日本共産党の高橋ゆうすけ衆院比例候補（愛知４区重複）が同席しました。
応対した区の担当者は「減免は被保険者の状況確認をして運用するため申請をしていただいている。減免制度の周知・徹底のため広報活動を強める」などと答えました。
（2014.11.29）