日本共産党愛知県委員会は12日、事前に集めた県営住宅の住民アンケート３７団地４９１件の要望書にもとづき、県と交渉しました。
すやま初美（北区）、わしの恵子（西区）、満仲みゆき（緑区）、柳沢けさみ（春日井市）、いたくら正文（一宮市）、しもおく奈歩（豊橋市）の各県議予定候補や地方議員、県営住宅入居者ら20人が参加しました。
県は建設部建築局の成田清康主幹ら県職員、県住宅供給公社職員が応対しました。
県内に６万戸余の県営住宅があり、多くが老朽化し、財政難を理由に建て替えや修繕がすすんでいません。
要望で多かったのは
▽老朽化した住宅の早急な建て替え
▽建て替えが遅れる住宅の計画修繕（大規模修繕）の緊急実施
▽決定している建て替え計画や計画修繕の住宅名の公表
▽耐震状況と耐震対策の公表などです。
担当者は「１９７４年以前の１９住宅は建て替え、７５年以降の住宅は計画修繕をおこなう」と述べ、「耐震調査は全住宅で実施し、問題のあった住宅は耐震補強工事を終えた」と答えました。
入居者は「入居を希望しても募集戸数が少なく、倍率が高く抽選に外れて入居できない。募集戸数を増やしてほしい」、「募集条件に単身者は60歳以上となっているので、若者は
入居できない。年齢制限を改めてほしい」、「室内の修繕は入居者負担なっているが、老朽化によるものは県が負担してほしい」と改善を訴えました。
担当者は「募集戸数増は努力している。１２年は１８００戸、１３年は２３００戸、今年度は２７００戸の予定」、「修繕の費用負担は個々に検討する。室内だからといって全て入居者負担にしない。連絡をもらえれば調査に行って検討する」と答えました。
(2014.11.14)
