労働者派遣法改悪案が衆院で審議される緊迫した中、労働法制愛知連絡会は１０月３０日、名古屋市内で総会を開き同法案の廃止に向けて交流しました。同連絡会は愛知県内の労働組合や弁護士など幅広い団体が結集したもの。
吉良多喜夫連絡会事務局長が行動提起。
「派遣業界は法案の来年４月実施を見込んで、企業に対して『まず派遣を使って』と売り込んでいる。安倍政権は彼らをおもんばかって強行しようとしている。総会の場を機に反対の運動を大きく広げよう」と呼びかけました。
和田肇名古屋大学大学院教授が「成長戦略の中で労働法制はどうなるのか」と題して講演。「派遣法『改正』の内実は竹中平蔵氏らと組んで人材提供会社を支援するものだ。３年を超えて働かせてはいけないなど、今まで違法とされたものが違法でなくなってしまう」と告発しました。
福井悦子弁護士(連絡会代表委員)は「派遣法改悪や残業代ゼロ法案といった悪法を総仕上げしようと安倍政権は必至の勢いで、覚悟も半端じゃない。早急に運動を強めないといけない」と語気を強めました。
同じ職場の正社員と参加した港湾の派遣労働者(33)は「３、４年派遣で働いている人が職場にいる。世紀に切り替える運動をしようと思った矢先に改悪案が出てきて、みんながっかりしている。賃金格差があるので派遣と正社員が団結できず悩ましい」と語りました。