愛知県原水爆被災者の会（愛友会）と被爆者支援ネットワーク愛知は29日、被爆者支援策の強化を求め、県内の全自治体（県と54市町村）を訪問・懇談する「被爆者行脚」を始めました（11月13日まで）。今年で47回目です。
大府市在住の原爆被爆者らは同日、大府市役所を訪れ、｢被爆者援護法の改正」と「核兵器全面禁止のアピール」の二つの署名への賛同、平和教育の推進、被爆70年への企画実施などを要請し、懇談しました。
愛友会の恩田明彦理事長は「被爆者の願う『核兵器をなくせ』『原爆被害に国の償いを』が実現できるよう、大府市の施策前進と国への意見をあげてほしい」と強調しました。
市の担当者は「『原爆と人間』パネル展を８月に開いた。11月18日から12月1日まで公民館で開く。来年２月も予定している」「現在のところ被爆70年の企画は検討していない」と答えました。
参加者から「平和市長会議に加盟にしているのに取り組みが不十分。被爆者は高齢化している。日進市では被爆者の証言をＤＶＤ化する事業を検討している。積極的な取り組みを」、「碧南市の小学校で被爆体験を語った。大府市でも『原爆体験を聞く会』を開いてほしい」、「８月のパネル展の時、ボランティアで説明役をやった。今後の対応もしたい」と意見や要望が出されました。
市の担当者は「支援事業として、広島への健康診断旅費、市内の被爆者団体への助成をしている」、「教育委員会から、学校での『被爆体験を聞く会』を検討していると聞いている。教育委員会に正式に申し入れ話し合ってほしい」と述べました。
(2014.10.31)