愛知県内全54自治体に介護・福祉・医療などの充実を求めるキャラバンが21日から始まりました。県社会保障推進協議会、愛労連、自治労連、新婦人などでつくる実行委員会主催です。
キャラバンは１９８０年から行い35回目。今年は▽国の生活保護費引き下げに連動する就学援助などの諸施策の水準維持▽来年度改定の介護保険料・利用料の引下げなど安心できる介護保障▽18歳までの医療費無料化など子育て支援▽国保税（料）引き下げなど国保改善―などを求めています。
清須市への要請には、自治労連愛知県本部の伊藤慎次委員長や住民ら20人が参加。濱島治久健康福祉部長らと話し合いました。
伊藤氏が「安倍政権の消費税増税、生活保護費や年金の引き下げで国民の暮らしは悪化している。これまでのキャラバンで多くの要望を実現していただいた。国の悪政の歯止め役として、住民の要望を受け止めてほしい」と訴えました。
参加者は次のような要望を語りました。
「介護給付費準備基金を活用して介護保険料を値上げしないでほしい」、
「国は、自治体の介護サービス申請窓口で軽度者をチェックして利用できないようにする方針。高い保険料を払って必要な時に利用できないでは困る」、
「生保保護基準が引き下げられたが、引き続き全児童が就学援助を受けられるようにしてほしい」
「他の自治体に比べ国保税の滞納世帯が多い。多くの自治体が実施している独自減免制度がないのが一因。独自減免の実施を」と要望しました。
これらに対し、市の担当者は次のように答えました。
「今年度末で介護給付費準備基金は約２億５千万円になる見込み。全額を活用し、来年度の保険料の抑制に努める」、「ヘルパー利用申請にあたって必要な人に断ることはない」、「生活保護基準変更によって今年度の就学援助を打ち切った児童はいない。今後も児童の就学に影響しないよう、前基準に基づいてやっていく」、「財政面から国保の独自減免は考えていない」などと答えました。
要請には、日本共産党の加藤光則市議が参加しました。
(2014.10.24)