国連が提唱する「核兵器全面廃絶国際デー」に呼応して26日、原水爆禁止愛知県協議会（愛知原水協）が呼びかけ、20人が名古屋市中区のデパート前で宣伝署名を行いました。
広島で被爆した沢田昭二・県原水協理事長、矢野創・県平和委員会事務局長、西岡久男・県年金者組合副議長らが訴え、参加者が「核兵器廃絶全面禁止のアピール」署名の協力を呼びかけました。
沢田氏らは「被爆70年目の来年、国連で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。核兵器全面禁止条約を締結させるため、いただいた署名を国連に届けます」と訴えました。
署名した仕事帰りの男性（25）は「核兵器廃絶は日本人なら誰でも同じ思い。本来なら国や県が率先して運動をやるべきです。がんばってください」と話し、男子高校生（17）は「中学校の修学旅行で広島に行き、平和記念資料館に入って写真パネルなどを見てショックを受けました。このような悲惨なことが二度とおきないようにしたい」と語りました。
運動に役立てて下さいと募金をした女性（54）は「安倍首相は世界各国を訪問しているが、報道では原発や武器の売り込みの話ではなく、『核兵器なくせ』と訴えるべきだ」と言いました。
(2014.9.28)