日本共産党愛知県委会は25日、名古屋市中区の名古屋商工会議所を訪れ、安倍政権打倒に向けた共同を申し入れ、懇談しました。総務部の榊原博行秘書・広報グループ長らが応対しました。
石山淳一書記長、もとむら伸子参院選挙区予定候補、植田和男常任委員が、志位和夫委員長の党創立92周年記念講演のパンフレットを手渡し、「消費税大増税、原発再稼働、集団的自衛権など安倍政権の暴走が止まらず、国民の批判が強まっています。政治的立場は違いますが、一致できる問題で共に取り組みましょう」と述べました。
榊原氏は、「商工会議所には、大手から中小まで１万６千の会員がいます。政治的立場もさまざまです。会議所として一致して政治的課題に取り組むことはありません。会員の９割は中小企業です。政府が検討している赤字の中小企業にも課税する『外形標準課税』拡大反対は共産党と同じ考えです」と語りました。
懇談では円安や雇用情勢、春闘などが話題になり、榊原氏は「円安の影響は業種によって異なりますが、１ドル１０７円を超える急激な円安は行き過ぎと思います。全体としては求人増ですが、中小では新規求人が厳しいです。労働者の離職を防ぐため賃上げをすると、新規採用の資金不足になる中小もでます」と話しました。
党県委員会は労働組合、商工団体、婦人団体など30団体以上に安倍政権打倒の共同の申し入れをおこない、引き続き、県経営者協会など経済団体、連合系の労働組合に申し入れる予定です。
(2014.9.27)