「いのち・くらし・平和～憲法が息づく社会をめざして」第60回愛知母親大会が14日、名古屋市内で開かれました。
全体会で元ＮＨＫディレクターの池田恵理子（女たちの戦争と平和資料館館長）が「公共放送と女性の人権～ＮＨＫ籾井新会長と『慰安婦』問題など」と題して講演し、会場いっぱいの１２５０人が熱心に聞き入りました。
主催者あいさつで、長沢やよい代表委員は「母親大会は『命（いのち）を生みだす母親は、命を育て命を守ることをのぞみます』のスローガンを掲げて始め、今回で60回目になる。
安倍政権の『戦争をする国づくり』を許さず、憲法が息づく社会めざし学び合い、共同の運動をしよう」と呼びかけました。
生活保護の引下げ取り消しと国家賠償を求める「生存権裁判」の原告、消費税増税反対署名に取り組む中小業者、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）加盟反対の運動をしている農家、来年の核不拡散条約（ＮＴＰ）再検討会議にむけ署名や宣伝に取り組む県原水協の女性ら各団体の代表が報告しました。
大会は集団的自衛権反対、原発ゼロ、消費税反対―を求める大会決議と、憲法を守り生かす社会めざす共同の運動を呼びかけるアピールを採択しました。
全体会終了後、参加者は「安倍さん、戦争する国にしないで」「学校にクーラーを」などと書いた横断幕を掲げ、繁華街をパレードしました。
全体会に先立ち、「憲法と女性の人権」をテーマにしたシンポジウムなど17分科会が開かれました。
母親を自宅で介護している60代の女性は「子どもに母の世話を頼み参加した。来年から介護保険制度が大きく変わる。母は軽度なので今はいいいが、症状が重くなると家族で世話するのは無理。しかし施設入所は様々な制限があって困難。安倍首相は自衛隊増強などに税金を使わず、特養老人ホーム増設など福祉や社会保障施策に使ってほしい」と語りました。
(2014.9.19)
