新日鉄住金名古屋製鉄所（愛知県東海市）が黒煙発生を繰り返し３日の爆発事故で15人の重軽傷者をだした問題で、日本共産党愛知県委員会は１０日、愛知県と愛知労働局に原因究明と再発防止への指導を申し入れました。
もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補、名古屋市の山口清明市議、東海市の辻井タカ子、坂ゆかり両市議、党新日鉄住金名古屋製鐵所委員会が参加しました。
県では、墨和也防災局消防保安課長らが応対し、「県警、東海市消防本部、愛知労働局、など50人近くで石炭塔などを実況見分した。状況掌握が主で、なぜ爆発が起こったのかなど詳細はまだ不明」と述べました。
もとむら氏らは、「消火をしなかった判断は適切だったか。なぜ石炭塔内に石炭が３日間も滞留し発熱しやすい状態だったか。５号機は対策をとっていたのに、なぜ火災炉は消火設備がなかったのか。もっとモノを言うべきだ」とただしました。
県は「調査中。法的権限の範囲内でやれることはやっている」と答えました。
辻井市議らは「党が実施した住民アンケートの回答が１週間で50通もきた。降下ばいじんも含め、目、耳、喉に被害がある。なぜこんなに繰り返すのか。住民への説明がない。会社は住民の声に応えるべきだ」と強調。県は「丁寧に住民へ説明するようと強く申し入れた」と応じました。
(2014.9.14)