愛知県商工団体連合会（愛商連）は10日、愛知県庁で大村秀章知事に提出した２０１５年度予算編成にあたっての要望書について県の担当者らと県庁で話し合いあいました。
太田義郎会長ら愛商連役員、業者ら約80人が参加。日本共産党の、すやま初美、満仲みゆき、いたくら正文、柳沢けさみ、しもおく奈歩の県議予定候補が同席しました。
県中小企業金融課の日高啓視主幹らが応対しました。
要望は▽中小業者への支援施策の抜本的拡充▽商工行政の基本に中小商工業者主役の地域経済振興を位置づける▽大企業の横暴を規制し、公正な取引ルールの確立▽自然環境の保全と災害対策を強化し、小規模小売店と商店街を活性化させて、安心して営業と生活ができる住民本位のまちづくり―などを求めました。
太田会長は「今年４月の消費税増税で消費が落ち込みで、中小企業の経営は厳しくなっている。県は中小業者への施策の充実を」と求めました。
参加者から「中小業者の仕事起こしのため蒲郡市などの自治体が実施している住宅リフォーム助成制度を県として実施を」、「県と市町村が連携してつくった愛知県地方税滞納整理機構の対応がひどい。滞納の分割納入などの相談に応じない。一括で払わないと財産を差し押さえると脅す。県は指導を」と訴えました。
担当者は「住宅リフォーム助成制度を実施している自治体について実績や効果などを調べる」、「機構の対応改善については研修などで伝える」と答えました。
(2014.9.12)