愛知保育団体連絡協議会（愛保協）は４日、来年度から実施される子ども・子育て支援制度の学習会を名古屋市熱田区で開きました。保育士、父母ら会場いっぱいの２００人以上が参加しました。
愛保協の伊藤洋子会長は開会あいさつで、「各自治体で新しい子ども・子育て制度にむけた準備が進められているが、保育料や新しくできる『幼保連携型認定こども園』の認可基準など、父母や保育関係者から不安の声があがっている。今日の学習会を力に県議会や名古屋市議会へ、よい保育園をめざす請願署名運動を成功させよう」と述べました。
京都華頂大学の藤井伸生（のぶお）教授が「すべての子どもの権利が保障される保育・子育て制度の実現を求めて」と題して講演。
新制度では小規模保育や家庭的保育は、研修を受ければ保育士資格がない人の保育も可能になったことや、給食も自園調理でなく外部搬入も可能になり、運搬時間が長いと食中毒の危険があるなどの問題点を指摘し、「国は新制度を決めたが運営は自治体。各自治体は９，１０月の議会で具体的な認定基準や運用について決める。これからが山場。自治体独自の補助金の継続や拡充を求めて運動を強めよう」と強調しました。
名古屋市の男性保育士（32）は「名古屋市は９月議会で認定こども園や小規模保育園の基準を定める。保育士資格ない人の保育や給食の外部委託など質の低下をしないよう署名や宣伝の運動を広げる」と話しました。
刈谷市からきた保育士の女性は「制度の内容が複雑で心配。保護者に制度の説明会を開かないといけない。子どものために出来ることからやっていきたい」と語りました。
(2014.9.10)