日本共産党愛知県委員会は６日、東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所が１月から４回にわたり大量の黒煙発生事故を起こした問題で中部経済産業局と愛知県から聞き取り、半田労働基準監督署への申し入れを行いました。
もとむら伸子参院愛知選挙区予定候補、東海市の辻井タカ子、坂ゆかり両市議、新日鉄住金名古屋製鉄所委員会らが参加しました。
中部経済産業局で、もとむら氏らは、「井上哲士参院議員が経済産業省製造産業局に『国、行政の責任が重大だ』と指摘した際、本省からも現場に行くとの回答があった。地元である中部経済産業局では再発防止対策をどのようにとっているか」とただしました。
応対した嶋田明彦・産業部製造産業課長、田島雅敏・産業振興課長らが「６、７月と任意でヒアリングを行い、再発防止など要請している。本省へも地元の情報や要望を上げている」と述べました。
愛知県では、環境部の大村啓・環境部環境活動推進課長、飯沼克己・大気環境課長が応対。
「県知事が再発防止と安全管理徹底、一連の黒煙発生の検証と対策を行うよう申し入れた。会社も検討する考えだ」とのべました。
もとむら氏らは、「ガスを燃やして無害化という表現は是正すべきだ」と要求。県側も「表現の是正は言う」と応じました。
もとむら氏らは、繰り返し事故が発生するシステム全体の総点検の必要性を強調し、検証組織が有効に生かされるよう強く求めました。
半田労基署でも再発防止対策の前倒しと根本的な指導改善について強く要請しました。
(2014.8.9)